離婚相談・夫婦問題・財産分与・慰謝料・親権・養育費・別居・不貞行為・など複雑な問題を私達、「関東出張離婚相談所」にお任せ下さい。

慰謝 料 離婚 相談

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関東出張離コン相談所は、り婚相談の専門家がお客様のお近くまで出張し、直接お会いしてのご面談。出張範囲は大阪府、京都府、奈良県、兵庫県(一部地域を除く、詳しくはご相談ください)。また、遠方のお客様には電話による離婚相談も受付け中。

関東出張離婚相談所-慰謝料とは

慰謝料とは、不貞行為や暴力など離婚原因を作った側が、相手方に対して、その精神的苦痛を償うために支払うものです。慰謝料を請求するためには、相手方の責任で離婚せざるを得なくなったような事情が必要です。ですから、性格の不一致など特にどちらにも責任がないような場合は、慰謝料の請求はできないということになります。

ただ、特にどちらにも責任がないような場合であっても、相手方から一方的に離婚を強要されたような事情があれば、その精神的苦痛に対して慰謝料を請求できるとも考えられます。また、お互いに責任があるような場合は、より責任の大きい方が、慰謝料を支払うということになります。

慰謝料は、当然に妻がもらえるというものではありません。妻に不貞行為があれば、妻が慰謝料を請求されますし、妻が暴力をふるった場合も同様です。女性が暴力をふるうことは無さそうに思いますが、暴力は男性の専売特許でもありません。非力な女性であったとしても、刃物をもって脅すということもありえます。

そして、慰謝料請求の対象となる暴力には、言葉の暴力も含まれます。人間としての尊厳を踏みにじるような暴言を長年にわたり継続的に受けた場合は、慰謝料請求の対象になります。しかし、夫婦喧嘩の延長で、つい悪口を言ってしまったという程度では、慰謝料請求までは認められないでしょう。

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関東出張離婚相談所-慰謝料の額

協議離婚、調停離婚の場合、当事者同士で話し合って額を決めます。慰謝料は、精神的損害を金銭に見積もって請求するものですが、定まった計算式がありませんので、それぞれの事情を考慮の上、裁判例などを参考に請求額を割り出すことになります。

当事者同士が納得して合意すれば、極端な話、1億円でもよいということになります。裁判離婚の場合は、裁判官が決めてくれます。

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関東出張離婚相談所-慰謝料請求権の消滅

慰謝料の請求は、離婚後でもすることができます。ただし、離婚が成立した日から3年が経過すると時効により慰謝料請求権は消滅します。そして、離婚協議の際に清算条項を入れた文書を残してしまうと慰謝料の請求はできなくなります。

清算条項とは『離婚に伴うお金の話は、全て終わりです。今後、お金の請求は、お互いに一切しません』といった趣旨の文言です。しかし、たとえ、清算条項を入れた文書を残してしまっていたとしても、その署名の際に、脅迫されたり騙されたりした事情があれば、その脅迫・詐欺を証明して、あらためて慰謝料請求をすることができます。

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