夫婦問題・財産分与・慰謝料・親権・養育費・別居・不貞行為・など複雑な問題を私達にお任せ下さい。

協議 離婚 相談

複雑な離こん問題を解決するため一人一人に適した手続をご提案致します

り婚届に判を押す前に、まずご相談を下さい。あなたの悩みを解決します!! フリーダイヤル:0120-963-592

関東出張離こん相談所は、離こん相談の専門家がお客様のお近くまで出張し、直接お会いしてのご面談をさせていただきます。出張範囲は大阪府、京都府、奈良県、兵庫県(一部地域を除く、詳しくはご相談ください。)とさせていただきます。また、遠方のお客様には電話による離コン相談も受付けております。

関東出張離こん相談所-協議離こん

協議離婚とは、裁判所での手続なしに夫婦互いが話し合って婚姻解消する方法です。夫婦が婚姻解消に合意して、離婚届を役所に提出したら婚姻解消成立です。理由も必要ありません。手続としては、非常に簡単です。

ただし、必ず夫婦の合意が必要になりますので、夫婦の一方が、『婚姻解消しない』と言い張れば、協議離婚はできないということになります。

そして、婚姻解消することには合意しているけれども、親権について争いがある場合も協議離婚はできません。実際に見ていただければ分かるのですが、離婚届出用紙には、婚姻解消後の子供の親権を記入する欄があります。この親権者の欄が空白である場合、離婚届は受理されません。

それに対して、慰謝料、財産分与、養育費の額については、婚姻解消前に合意していなくても離婚届けを提出して婚姻解消を成立させることができます。

ただし、慰謝料などお金の話は、必ず離婚前に決めるようにするべきです。婚姻解消が成立したとたんに相手方が消息不明になることも考えられますし、離婚の後に態度が急変して話し合いに一切応じないということも非常に多いです。

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関東出張離コン相談所-離コン協議書

慰謝料、財産分与、養育費の額など婚姻解消条件について合意したら、必ず離婚協議書(念書や覚書)を作成してください。

できましたら、その離婚協議書は、公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書にしておけば、もし相手方が決められた金額を支払わない場合、裁判なしで、相手方の財産に強制執行をすることができます。

さて、協議の仕方について、1つアドバイスをします。直接、顔を合わせての話し合いでは、感情的になってお互いが条件を譲らない、いつまでたっても話が平行線・・・というような場合は、書面(手紙)のやりとりで協議をするのがよいのではないでしょうか。一見、迂遠なようですが、書面(手紙)のやりとりで、1つずつ交渉を積み上げていく方法をとれば、少しずつでも前進することが可能です。

『いやぁ〜、でも、文章を書くのは苦手だし・・・。』『そもそも相手方と協議をするには、法律の知識が必要でしょ・・・?』とご不安の方もおられると思います。

そのような場合は、一度、当方にご相談ください。婚姻解消専門の法律家が、対応いたします。

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