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年金 分割 離婚 相談

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関東出張離婚相談所-離婚時年金分かつ

 

2007年4月から離婚時に年金を分割できる制度がスタートします。

以下、離婚時に厚生年金を分割するための手続きを簡単にご説明します。

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関東出張離婚相談所-情報提供の請求

まずは、社会保険庁から年金分割の基礎となる情報を取得します。具体的には、住所地の社会保険事務所へ行って、『必要事項を記載した請求書』と『添付書類(年金手帳、戸籍謄本など)』を提出します。

1) 年金分割の対象となる期間(婚姻期間)
2) 夫と妻それぞれの婚姻期間中の標準報酬総額
3) 年金分割できる割合の範囲(按分割合)
4) 分割する側と分割を受ける側の氏名

* 夫婦の一方または双方から情報提供を請求することができます。

* 離婚前でも離婚後でも情報提供を請求することができます。ただし、離婚後に夫婦の一方から、情報提供の請求があった場合は、情報提供を請求していない相手方にも情報が知らされます(離婚前であれば、情報提供をした者にだけ、情報が知らされます)。

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関東出張離婚相談所-分かつ割合を定める

次に、『社会保険庁が提供する情報』をもとに、どのような割合で年金を分割するかについて取り決めなければなりません。

按分割合を定める方法は、大きく分けて、以下の2つ。

1、協議
夫婦の話し合いで、年金分割の割合を取り決める。
そして、その取り決めた内容を『公正証書』にする。

協議によって年金分割の割合を定めた場合は、分割請求の手続きの際に『公正証書』(または、公証人の認証を受けた私署証書)を必ず添付しなくてはいけません。

2、裁判所手続
年金分割について、夫婦間での話し合いでは合意できないときは、家庭裁判所にて、調停・審判・裁判をもって定める。

裁判所によって年金分割の割合を定めた場合は、調停調書・審判書・判決書・和解調書等が、分割請求の手続きに必要な添付書類となります。

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関東出張離婚相談所-分かつ請求

年金分割について、その内容が決まったら、社会保険庁に対して、分割請求の手続きを行います。具体的には、住所地の社会保険事務所へ行って、『必要事項を記載した請求書』と『添付書類』を提出します。

1) 年金手帳(国民年金手帳)、又は、基礎年金番号通知書
2) 戸籍謄本(抄本)
3) 公正証書等の按分割合を定めた書面

* 当事者間で、年金の分割割合が決定しただけでは、当然に分割されません。たとえ、裁判手続で定めたとしても、社会保険事務所での分割請求手続が必要になります。必ず、社会保険事務所で分割手続をしてください。

* 分割の請求期限は、原則、離婚のときから2年を経過するときまでです。

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