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養育 費 離婚 相談

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関東出張離婚相談所-よう育ヒとは

親であれば、子供を守り育てる義務があります。離婚して、子供が相手方に引き取られて、その結果、離れて暮らすことになっても、子供の扶養義務はなくなりません。

離婚の結果、別居して暮らす子供を扶養するために支出するお金が、養育費です。養育費は、子供のためのお金です。

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関東出張離婚相談所-養育費の対象、支払期間

養育費は、未成熟の子供に対して支払います。この『未成熟』とは、『未成年』という意味とは少し違います。

未成熟の子供とは、身体的・精神的・経済的に成熟の過程にあり就労が期待できず、親の扶養を受ける必要のある子供のことです。たとえ20歳であっても学生であれば、未成熟とされますし、18歳であってもすでに働いて自立していれば、未成熟とはされません。

そして、離婚の際に定める養育費の支払い期間は、両親の学歴、経済状況などから、18歳までとするか20歳までとするか大学卒業までとするか判断します。しかし、たとえ、離婚の際に養育費の支払期間を18歳までと定めていたとしても、その子供が大学・大学院と進学すれば、その間の養育費を請求することができるでしょう。

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関東出張離婚相談所-養育費の額

子供には、離婚後も両親と同等の生活を保障する必要があります。そのため、養育費の額は、両親の経済力・支払能力・生活環境などを考慮して決めます。

養育費の適性妥当な額を知りたいのであれば、判例タイムス1111号に掲載された『養育費算定表』の使用をお勧めします。この算定表は、子供の人数・年齢、両親の年収額をあてはめるだけで、簡単に養育費の額をだすことができます。

おそらく、家庭裁判所の調停員もこの算定表を基準にして、養育費の額を両当事者に提案しているのではないでしょうか。ただし、この算定表は、法律で定められたものではないので、あくまでも参考までにされてください。

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関東出張離婚相談所-養育費の額の変更

離婚時に定められた養育費の額は、基本的に後で変更することができません。ただし、当事者間に特別の事情が発生したときは、養育費の増額・減額・免除が認められることもあります。

たとえば、『子供の親権を譲り受ける代わりに養育費の請求をしない』などと約束をしてしまっているような場合であっても、その子供が実際に養育費を必要としている状況であれば、あらためて養育費の請求をすることができます。

また、養育費を支払っている親が、不意にリストラで失業してしまった、あるいは、長期的に収入が減少してしまったような場合には、養育費の減額請求が認められる場合もあります。

更に、子供を引き取った親が再婚をして、さらに再婚相手と子供が養子縁組をするような場合、養育費を支払っている親は、その養育費の免除または減額の請求が認められる場合もあります。

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